Web2.0，使えるサービスこんなにも!

「広がるWeb 2.0の世界，使えるサービスはこんなにもある」
（http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060126/228023/
今週はこんなタイトルの記事を書きました。ご一読を！

その後の追記です。

今回の記事について裏話などいろいろあって、このブログに書こうと思っていたのですが、正直言って日曜夜のこの時間になってそれも無理と分かりました。そろそろ寝ますzzz

この週は前週同様ライブドア報道で右往左往してしまいました。弊社は国内ニュースにも注力するようになり、これまではたんたんとこなしていたのですが、今回はライブドア・東証関連の株価／事件で、報道が増大しました。ふだんからめいっぱいのスケジュールとしていたため、今回はほんと「想定外」の忙しでした。社員／執筆担当のみんなに感謝してます。

前述の拙著についてですが、今回は、はてなでも多くの方にブックマークしていただいているようで嬉しくおもってます（http://b.hatena.ne.jp/entrylist?url=http%3A%2F%2Fitpro.nikkeibp.co.jp%2F&sort=count）。身に余る思いと感じる一方、今後は一位目指してがんばりたいと思います。みなさんも気に入っていただけたなら是非ブックマークしていただければ幸いです。

海外メディア一斉報道、堀江社長逮捕

• 米CNN：「Livedoor CEO arrested」（その後、タイトル「Livedoor CEO held on fraud charges」に変更）
  
• 英BBC：「Livedoor chief arrested in Japan」
  
• 英Reuters：「Japanese prosecutors arrest Livedoor CEO Horie」
  

さて、「風説の流布」「偽計取引」など、なんと表現されているのでしょうか。→英語を勉強さている方にとって勉強になると思います。また翻訳の勉強されている方、この英文記事をもとに日本語の記事を作ってみてはいかがでしょう。これも大変勉強になると思います。

IT企業と密接に関連する金融手法

1週間の業務やっと終わりました。今週の当社国内ニュース部門はライブドアと東証関連のニュース一色でした。

月曜日（1月16日）夕方の、東京地検特捜部のライブドアへの捜索・押収、火曜朝から始まったライブドアショック、東証のシステム問題など。私も多くの時間これらニュースに費やしました。

今、ようやくほっとしていますが、それも束の間、まだまだ落ち着けない状態にあります。来週もニュースが続々出ることでしょう。

しかし、上場企業と金融手法は密接に関連していて、これらへの理解を深めることは大事。そんな風に思っていましたが、今回はそれを思い知らされました。ニュース執筆の会社としてこうしたことへの熟知と、短時間で情報入手できる能力が極めて大事なんだと改めて思ってます。

以下、今後のための記録として書き留めておきます。

火曜日（ライブドアショックの初日）、ライブドア株は大引けにストップ安比例配分で寄り付きました。ライブドア株1株は前日696円だったので制限値幅は100円、つまりストップ安で596円となりました。そして出来高はわずか80万5786株で、引け後に約2億6000万株の売りが残りました。ライブドアの発行株式数は約10億4900万株なので約25％が売り残ったことになります。これだけ売り残りが多いと翌日以降もストップ安になることは必至。

予想通り同社株は連日ストップ安。つまり、水曜日は496円、木曜日は80円下がって416円、金曜日はさらに80円下がって336円になりました（1000円未満の制限値幅は100円だが、500円未満になると80円になるため＝東証の関連資料）。ライブドア株はこの4日間で360円下がりました。前述の通り同社発行株式数は約10億4900万株。これに360円を掛けます。つまりライブドアの時価総額はこの4日間で3776億4000万円も減ってしまった。

こうしたデータは、ネット証券のサイトでほぼリアルタイムに見れるので、実際自分が株の売買するかどうかは別にして、情報にすぐアクセスできる状態にしておくことが重要。これは、翻訳に従事する人にも同様。特に米国ハイテク企業に関する翻訳／記事執筆に携わっている人。仕事でGoogle、Yahoo!、eBay、Amazon.comなどネット企業が頻繁に登場するという場合はなおさらだ。

情報の入手源はとりあえず日本語でということで、例えば、イー・トレード証券、マネックス証券。カブドットコム証券などがよいのではないか（これらに口座作るのは無料。口座作ると各種のマーケット情報が無料で閲覧でき、勉強できる）。

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ちなみに私の会社では、こうしたことへ理解のある人（あるいは学ぶ意欲のある人）、大歓迎です。海外のIT関連企業に興味や経験がある人、ベテラン記者とともに学びながら日経BP社などの大手媒体向け記事を執筆したい人、または報道／ネットジャーナリズムに意欲のある人など。海外ニュース担当の場合は英語力が必要でTOEIC 800点相当以上が目安です。詳細はメールでどうぞ！アドレスはここに記載してます→株式会社ニューズフロント。

◎今週のライブドア／東証関連の主なニュース（当社執筆）
■ライブドア取締役の岡本氏、セシール社長就任を辞退（20日）
■「東証が止まれば、投信も売買中止に」、投信協会が決議（20日）
■ライブドア、ポータルサイトの運営方針を発表--「強制捜査特集」も開始（20日）
■フジテレビ、ライブドアから役員引き上げ、提携解消か？（20日）
■エイチ・エス証券がライブドア調査委員会を設置、「全容解明に尽力」（19日）
■東証、平常通り立会取引終える、ソフトバンクなどストップ高に（19日）
■東証、「ライブドア上場廃止方針」報道を否定、取引時刻遅延は予定通りに（19日）
■ライブドアが社内調査結果を発表、マネーライフ買収問題を説明（19日）
■東証が売買取引を全面停止、投資家への異例の要請も効果なく（18日）
■東証がライブドア株の前場の取引を停止、粉飾決算の報道を受け（18日）
■ライブドア関連銘柄が軒並みストップ安、他のIT銘柄にも影響（17日）
■ライブドア、「全面的に協力」とコメント、東京地検特捜部などの捜索で（17日）

今日も前代未聞のドラマチックな1日

ライブドアショック、続いています。今日午後2時40分、東証が売買システムがパンクするとして、株式の全銘柄の取引を停止しました。ライブドアの事件で個人投資家などが小口の売り注文を大量に出したためです。前代未聞の措置です。

東証は、午後1時33分の時点で約定件数が約350万件に達したと警告。「注文を可能な限り集約するように」と投資家に対し異例の要請を行ってました。だがそれもむなしく。。2時25分で約定件数が400万件程度に到達。結果、システムを停止しました（写真＝18日午後の東証Webサイト。投資家への警告、売買取引の全面停止などを伝えてました）。

今日も朝からライブドア、ライブドアマーケティング、ライブドアオート、セシールなどに売り注文が殺到。これらはストップ安（制限値幅いっぱいの下落）売り気配のまま終了しました。

東証は昨日、これらストップ安売り気配銘柄について比例配分を行ったのですが、今日は行わないと発表。結果、売買不成立となりました。かわいそうのはソフトバンク。同様にストップ安売り気配で終了となりました。

しかしこの2日間でライブドア・グループの時価総額は3000億円も減ってしまいました。正月から始まった堀江貴文社長が登場する"回転"CMは17日で放映中止したそうです（ジャック・ホールディングスはライブドアの子会社になった後、この正月に「ライブドアオート」に改称したばかり）。

今日の日経平均株価は前日比464円77銭安の1万5341円18銭。TOPIXは前日比56.94ポイント低い1574.67。「せっかく回復基調が出ていた日本の株式相場に水を差す結果となった」などと報じられています。

明日もライブドア関連株の売り注文が殺到すると考えられます。東証では明日も通常通りスタートするといってますが、「場合によっては取引時間を短くするなどをせざるを得ない可能性がある」（西室泰三社長兼会長）としています。

なおライブドアの業務は通常通り行われているようです。今日は、以下のようなDVD製品を発表してました。しかしこのタイトル、非常につらい感じです(^^;)
■「経理のムダをなくし、会社の利益を最大化、儲かる経理の合理化セミナー」
■「利益・見込み客・ブランドが同時に手に入るセミナー開催ノウハウ講座」

大変! ライブドア関連銘柄ストップ安

ライブドアへの東京地方検察庁特捜部と証券取引等監視委員会の捜索・押収で、同社関連会社の株価が軒並みストップ安です。

ライブドア、ライブドアマーケティングの渦中の2社に加え、子会社のライブドアオート（年始に'"回転"CM始まりました）、ターボリナックス、ライブドアマーケティング子会社のセシール、ライブドアファイナンスと資本提携するダイナシティ、そしてメディアエクスチェンジも。

それと、昨年の例の一件でライブドアの第2位株主となったフジテレビは、前日比2万9000円安の29万2000円で取引を終えました。さらに連想してか、ソフトバンクの終値はストップ安近い3840円。IT関連銘柄を中心に株価が下落、日経平均株価は前日比462円8銭安の1万5805万95銭となりました。

当社が担当した記事だけでもこんな感じ（執筆は植木君）
■ライブドア関連銘柄が軒並みストップ安、他のIT銘柄にも影響
■ライブドア、「全面的に協力」とコメント、東京地検特捜部などの捜索で

海外メディアでもトップページでこの事件を取りあげてました（写真＝英The Financial Timesアジア／オンライン版）。

ちょっと関係ない気はするのですが、このタイミングで今日、日経BP IT Proに出ていたこの↓記事は少しつらい感じです。
■Eudora for Windows日本語版に脆弱性

「Eudora」とはメールソフトです。米QUALCOMMの製品ですが、日本国内ではライブドアが販売しています(^^;)

今日、当社関連会社に来ていたライブドアの年賀状を見ました。堀江貴文社長の似顔絵付きで、「2006年は想定外の年に！」なんて文句が書いてありました。つらい(^^;)

Intel Macで跳ぶ"その先"とは?

AppleがIntel Mac製品を発表しました。ということで今週はこれをテーマにした記事を書きました。是非ご一読いただければ幸いです。タイトルは「AppleがIntel Macで跳ぶ『その先』とは？」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060113/227263/）です。

今回は待望の製品発表ということで話題になっています。私の記事も幅広い方に読んでいただいているようで大変ありがたいです（はてなブックマーク）。

しかし今回の記事，切り口をどうするかでかなり悩んでしまいました。いつもながら悪戦苦闘です。特にIT Proの中田記者やBP社編集委員室 編集委員の林伸夫氏（元「日経MAC」誌編集長。昔大変お世話になりました）が先に同じテーマで素晴らしい記事を書いていたためなおさらです（中田氏の記事／林氏の記事）。

結局，米The New York Timesのオンライン版やMac老舗ニュースサイト「MacInTouch」などを情報源に"ネット取材"することにし，なんとか違う切り口でできたと思ってます。具体的には，このブログでも前回触れたIntelの新ブランド＆スローガンと，Appleの今回の大改革を重ねて見るという形で話を展開しました。

とは言ってもあまり観念的なものではなく，なるべくIntel Macの一長一短について具体例を挙げてレポートしたつもりです。現時点でのIntel Macの疑問点をまとめられたのではと思っています。なお記事のタイトルと冒頭部分，少しこのブログで前に書いた文脈と似ています(^^;)。ま，本人のものですので著作権問題はないと思いますが・・・ご勘弁を！

それと，記事にある写真はMacWorld Expo San Francisco 2006の基調講演のシーンです。壇上にいるのは，Apple社CEOのSteve Jobs氏とIntel社CEOのPaul Otellini氏。実はこの写真，コーイチさんこと三井氏（mixi会員の方はこちら http://mixi.jp/show_friend.pl?id=253）が現地取材で撮影，nikkeibp.jpとIT Proに提供したものです。今回IT Proデスクのご配慮で私の記事にも転載することになりました。大変感謝です（コーイチさんさんも14日に無事帰国されたとのこと，大変おつかれさまでした！）。

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この週末，日本橋（東京の）にある「御歌囃子（おかばやし）」という店に行きました。フォークの神様と呼ばれる岡林信康とのコラボレートでできた居酒屋です。

この店，運がよいと同氏のライブもあるとのことです。店のターゲットは団塊の世代で，売りは，うまい料理と酒、懐かしい歌、おかみの笑顔とのこと。実はここでおかみをやっているのは高校時代の同窓生なんです。大雨の土曜日ということもあって店は空いていて（というか我々で貸し切り状態），懐かしい顔との談笑の時間たっぷり。記事執筆も含め1週間の仕事も完了し，大変うまい酒飲みました。また団塊世代を満足させる店とのことでさすが料理もすごい。洗練されてます。酒，料理ともに大変堪能できました。

ただ，おかみの佐久間氏は激務のようです。私と同い年ですから結構ガタくる年齢。体調だけは気を付けてもらえればと思います。

2006年は「さあ、その先へ。」

年明け早々の5日〜8日、ラスベガスでコンシューマ・エレクトロニクス／デジタル家電の展示会「2006 International CES」が開催された。今年基調講演を行ったのは、米Microsoft会長兼Chief Software ArchitectのBill Gates氏、ソニーCEO兼会長のHoward Stringer氏、米Intel CEOのPaul Otellini氏、米Google共同設立者Larry Page氏など。

また今年はIntel社が、新プロセサ「Core」や、ホーム・ネットワーク規格「Viiv」などを発表（Intel社の発表資料）。13年振りのプロセサ名の変更や、動画コンテンツに関する包括的な戦略発表で、米メディアなどが連日盛り上がっている。

実は、Intel社はその2日前にも大きな発表を行っている。新たなブランド・ロゴとスローガン「Intel.Leap ahead」（日本語は「インテル。さあ、その先へ。」）だ（写真＝出典：Intel社の発表資料）。これは、同社の世界的ブランド戦略の一環として実施するもので、「プラットフォーム重視の戦略のもと、マイクロプロセサやチップセット、ソフトウエアなどを統合化することで、システム性能やユーザーの利用体験を総合的に向上させる」（同社）ことを示しているという（関連記事）。

思えば、「Intel Inside」は同社が1991年から使用きたブランド／スローガン（注1）。2006年はこの"伝統"に別れを告げ、大きな飛躍を図るというわけだ。Paul Otellini氏がCEOに就任してから半年あまり（関連記事）。今年はパソコン・ビジネスからコンシューマ・エレクトロニクス市場へと大きくシフトする。そんな新戦略に伴うブランドの再構築というわけだ（英Reutersの記事）

注1：経営危機に瀕していた日産自動車が「renaissance（ルネサンス）」の中に自社名のスペルを見つけ、復興する日産をアピールしたアイディアも素晴らしかったが、"Intel Inside"はそれ以上に素晴らしいコピーと思う。しかも日本語の「インテル、入ってる」ともセット！。これ以上素晴らしいものは今後もなかなか出ないだろう。

さて私と言えば、昨年末の忘年会や年明けの新年会など、さまざまな取引先の懇親会に出席して思うことがある。それは、「今年は我が社を取り巻く環境に大きな変化がある」ということ。いずれの取引先にも共通するキーワードは、「拡大に伴う変革」だ。Intel社ほどの大規模なものではないかもしれないが、それぞれの組織全体が大きな転換点にあることには違いない。

長らく続いたデフレからの脱却、そしてその先の景気回復。社会全体としても大きな変貌を遂げる2006年。これらを総合して考えると私が今年すべきことが自ずと見えてくる。

我が社（株式会社ニューズフロント）の業績は設立以来順調に推移してきた。しかしここに来て安閑としてはいられない。環境が大きく変化する今こそ、変化に対応できる柔軟な態勢が必要。さらに言えば、今年は我が社にも大いなる拡充が必要ということ。まさに「さあ、その先へ。」。優れた状況分析に基づいた対策と新戦略、そして、私を含めた会社全体の意識改革。その具体策を早急に考え、素早いアクションも必要。そんな決意にみなぎる年の初めだ。