1週間の業務やっと終わりました。今週の当社国内ニュース部門はライブドアと東証関連のニュース一色でした。
月曜日（1月16日）夕方の、東京地検特捜部のライブドアへの捜索・押収、火曜朝から始まったライブドアショック、東証のシステム問題など。私も多くの時間これらニュースに費やしました。
今、ようやくほっとしていますが、それも束の間、まだまだ落ち着けない状態にあります。来週もニュースが続々出ることでしょう。
しかし、上場企業と金融手法は密接に関連していて、これらへの理解を深めることは大事。そんな風に思っていましたが、今回はそれを思い知らされました。ニュース執筆の会社としてこうしたことへの熟知と、短時間で情報入手できる能力が極めて大事なんだと改めて思ってます。
以下、今後のための記録として書き留めておきます。
火曜日（ライブドアショックの初日）、ライブドア株は大引けにストップ安比例配分で寄り付きました。ライブドア株1株は前日696円だったので制限値幅は100円、つまりストップ安で596円となりました。そして出来高はわずか80万5786株で、引け後に約2億6000万株の売りが残りました。ライブドアの発行株式数は約10億4900万株なので約25％が売り残ったことになります。これだけ売り残りが多いと翌日以降もストップ安になることは必至。
予想通り同社株は連日ストップ安。つまり、水曜日は496円、木曜日は80円下がって416円、金曜日はさらに80円下がって336円になりました（1000円未満の制限値幅は100円だが、500円未満になると80円になるため＝東証の関連資料）。ライブドア株はこの4日間で360円下がりました。前述の通り同社発行株式数は約10億4900万株。これに360円を掛けます。つまりライブドアの時価総額はこの4日間で3776億4000万円も減ってしまった。
こうしたデータは、ネット証券のサイトでほぼリアルタイムに見れるので、実際自分が株の売買するかどうかは別にして、情報にすぐアクセスできる状態にしておくことが重要。これは、翻訳に従事する人にも同様。特に米国ハイテク企業に関する翻訳／記事執筆に携わっている人。仕事でGoogle、Yahoo!、eBay、Amazon.comなどネット企業が頻繁に登場するという場合はなおさらだ。
情報の入手源はとりあえず日本語でということで、例えば、イー・トレード証券、マネックス証券。カブドットコム証券などがよいのではないか（これらに口座作るのは無料。口座作ると各種のマーケット情報が無料で閲覧でき、勉強できる）。
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◎今週のライブドア／東証関連の主なニュース（当社執筆）
■ライブドア取締役の岡本氏、セシール社長就任を辞退（20日）
■「東証が止まれば、投信も売買中止に」、投信協会が決議（20日）
■ライブドア、ポータルサイトの運営方針を発表--「強制捜査特集」も開始（20日）
■フジテレビ、ライブドアから役員引き上げ、提携解消か？（20日）
■エイチ・エス証券がライブドア調査委員会を設置、「全容解明に尽力」（19日）
■東証、平常通り立会取引終える、ソフトバンクなどストップ高に（19日）
■東証、「ライブドア上場廃止方針」報道を否定、取引時刻遅延は予定通りに（19日）
■ライブドアが社内調査結果を発表、マネーライフ買収問題を説明（19日）
■東証が売買取引を全面停止、投資家への異例の要請も効果なく（18日）
■東証がライブドア株の前場の取引を停止、粉飾決算の報道を受け（18日）
■ライブドア関連銘柄が軒並みストップ安、他のIT銘柄にも影響（17日）
■ライブドア、「全面的に協力」とコメント、東京地検特捜部などの捜索で（17日）
